法人設立は自分でやる？専門家へ頼む5つの分岐点

法人化を決めたあと、次に迷うのが手続きの進め方です。

自分で申請すれば報酬を抑えられそうです。一方で、定款や登記に不備があると、事業開始の予定に影響します。会社設立サービスと専門家の違いも分かりにくいところです。

この記事では、法人設立を自分で進めるか、会社設立サービスや司法書士へ頼むかを、5つの分岐点で整理します。

• 3つの進め方の違い
• 自分で進めやすい会社の条件
• 専門家へ頼むべきケース
• 設立後まで含めた5ステップ

法人設立は自分でやるか、専門家に頼むか

株主や役員が少なく、現金だけを出資するひとり会社なら、自分で進める方法があります。株主構成や定款を複雑にしたい場合は、申請前に司法書士へ相談すると判断しやすくなります。

ここでいう「自分でやる」には2種類あります。法務省のひな形を見て書類を作る方法と、会社設立サービスで書類作成を補助してもらい、本人が申請する方法です。

登記申請の代理まで任せる方法は別です。会社設立サービスでも、司法書士による代行プランが用意されている場合があります。

進め方	書類作成	登記申請	向いている人
完全に自分で進める	自分	自分	株主や出資が単純で、調べる時間を取れる
会社設立サービスを使う	画面入力で補助	原則として自分	一般的な設計で、会計までまとめたい
司法書士へ依頼する	専門家と作成	司法書士が代理	設計が複雑、不安が強い、時間を優先

株式会社は、本店所在地で設立登記をすることで成立します。法務省の株式会社の設立手続では、書面、郵送、オンラインの申請方法が案内されています。

自分で進めやすい会社の条件

株主と役員が少なく、現金だけを出資する会社は、自分で進めやすいです。決める項目が少ないほど、会社設立サービスも使いやすくなります。

次の項目にすべて当てはまるか確認してください。

• 発起人と役員が自分中心である
• 現金だけを出資する
• 普通株式だけを発行する
• 取締役会を置かない
• 海外居住者が役員や発起人にいない
• 設立を急ぐ特殊な事情がない
• 事業目的を自分で整理できる

一般的な株式会社の流れは、法務省の案内で確認できます。合同会社を選ぶ場合は、合同会社の設立手続も併せて見てください。

会社設立サービスが合うケース

入力フォームに沿って、商号、本店、資本金、役員、事業目的を整理したい人に向きます。必要書類の抜けを画面で確認できる点が助けになります。

一方、サービスが意思決定を代わってくれるわけではありません。事業目的の範囲や、取締役会を置くか、どの株式を発行するかなどは、自分で決める必要があります。

完全オンライン申請には条件がある

法務省は、一定条件を満たす株式会社と合同会社の完全オンライン申請を原則24時間以内処理の対象としています。

主な条件は、役員などが5人以内、添付書面も電子データで送信、登録免許税を電子納付、補正がないことです。単にオンライン画面を使えば対象になるわけではありません。

ただし、24時間は登記所での処理時間です。書類を作る時間や、内容を直す時間は含まれません。設立希望日があるなら、準備期間に余裕を持たせてください。

専門家へ頼む5つの分岐点

費用差だけでなく、「間違えると後から直しにくいか」で判断します。次の5つのうち1つでも不安が大きければ、申請前に相談してください。

1. 株主、役員、出資方法が複雑
2. 定款の事業目的や機関設計に迷う
3. 希望日までに登記を終える必要がある
4. 本業と並行し、確認時間が取れない
5. 設立後の税務、労務まで一緒に設計したい

1. 株主や出資方法が複雑

共同創業者がいる場合は、持株比率と意思決定のルールが後から効きます。現物出資、海外居住者、未成年者が関わる場合も、一般的な入力フォームでは対応できないことがあります。

たとえばマネーフォワード クラウド会社設立の対応範囲では、自分で申請するプランで現物出資、資本準備金、取締役会設置会社などを非対応としています。

2. 定款の設計に迷う

定款は、会社の基本ルールです。今の事業だけに狭くしすぎると、新事業で変更登記が必要になる場合があります。反対に、何でも入れると金融機関や取引先へ事業が伝わりにくくなります。

ひな形の文章をコピーする前に、今後予定している事業を書き出します。許認可が必要な事業は、担当行政庁や専門家へ文言を確認してください。

3. 設立日を動かしにくい

取引開始、融資、許認可などが登記完了に連動するなら、補正の影響が大きくなります。自分で進める場合も、希望日の直前に申請しない方が安全です。

24時間以内処理は、すべての申請への保証ではありません。添付書類を郵送する場合、補正がある場合、申請が集中する時期などは対象外です。

4. 調べる時間を取りにくい

自分で進めたときに減らせる専門家報酬だけを見ても、全体の負担は分かりません。登録免許税などの法定費用は別に発生し、調査、書類確認、公証役場や法務局との連絡にも時間がかかります。

自分で調べる時間を確保できるか考え、その時間と専門家報酬を比べてください。本業が忙しい時期なら、申請だけを司法書士へ任せる方法もあります。

5. 設立後の手続きまで不安

登記完了は終点ではありません。税務署、自治体、年金事務所などへの届出が続きます。

司法書士は登記の専門家です。税務は税理士、社会保険や労務は社会保険労務士の領域です。「専門家に頼む」と一括りにせず、何を誰へ頼むかを分けます。

自分・設立サービス・専門家の費用を比べる

法定費用とサービス報酬は、分けて比べます。登録免許税などの法定費用は、自分で申請しても原則として発生します。

費用・作業	自分で申請	設立サービス	司法書士へ依頼
登録免許税	必要	必要	必要
株式会社の定款認証	必要	必要	必要
紙定款の収入印紙	紙なら必要	電子定款なら不要	電子定款なら不要
書類作成の支援料	なし	サービスごとに確認	報酬が発生
登記申請の代理	なし	自分で申請するプランはなし	あり

株式会社の登録免許税は、資本金の0.7％です。計算額が15万円未満なら15万円となります。根拠は法務省の株式会社設立手続の登録免許税額で確認できます。

株式会社の定款認証手数料は、資本金などにより3万円、4万円、5万円に分かれます。資本金等が100万円未満で、発起人全員が自然人かつ3人以下、発起人が設立時発行株式の全部を引き受け、取締役会を置かない場合は1万5,000円です。最新条件は日本公証人連合会の定款認証手数料を確認してください。

合同会社は公証人による定款認証が不要です。登録免許税の最低額は6万円です。マネーフォワード クラウド会社設立の料金案内でも、法定費用とサービス料を分けた比較が掲載されています。

表に含まれない印鑑、証明書、郵送、専門家報酬などは、選ぶ方法によって変わります。公式の料金表で、自分に必要な項目を足して総額を比べてください。

料金表で確認する3点

「利用料0円」だけでは判断できません。次の3点を見ます。

1. 電子定款作成の条件と費用
2. 有料の会計プラン契約が条件か
3. 登記代行や個別相談が別料金か

会社設立サービスは、設立後の会計ソフト契約を前提に、書類作成機能を低価格で提供する場合があります。会計ソフトを使い続ける予定なら合理的です。設立だけで解約するつもりなら、総額と解約条件を見ましょう。

私がマネーフォワードを選んだ理由

私は、設立手続きだけでなく、その後に使う会計ソフトから逆算して選びました。設立時の安さだけでなく、設立後も同じサービスを使えるかを重視しました。

私の場合: 先に会計ソフトを決めた

私は法人設立時に、マネーフォワードの会社設立サービスを利用しました。もともと会計にマネーフォワードを使っており、当時利用できた割引も選定理由でした。現在の料金や割引条件は、利用時点の公式情報で確認が必要です。

意外と大切だったのは、設立画面の使いやすさだけではありません。登記後の会計へ、同じサービスでつなげられるかでした。

私が選ぶときは、会計ソフトの契約内容と割引条件を確認しました。設立手続きだけを比べるより、毎月使う会計まで含めて考えた方が、サービスを絞りやすくなります。

会社設立サービスを選ぶときは、次の4点を確認すると迷いにくくなります。

• 設立後に使う会計ソフトを先に決める
• 有料プランの割引条件を確認する
• 自分で申請する作業と登記代行の範囲を分ける
• 税理士や社労士との連携方法を見る

サービスの対応範囲や料金は変わります。利用時点で公式の料金案内を確認してください。

別の会計ソフトを使うなら

会計ソフトを他社に決めているなら、設立だけ別サービスへ寄せると二重入力が増えることがあります。割引額だけでなく、銀行口座、カード、請求、給与との連携も見ます。

設立は一度きりです。会計は毎月続きます。長く使う方の手間を優先した方が、合計負担を抑えやすいと考えます。

法人設立から設立後までの5ステップ

登記申請だけで終わりにせず、設立後の届出までを一つの予定表に入れます。期限のある手続きを先に並べると、提出漏れを防げます。

1. 会社形態と基本事項を決める
2. 自分で進めるか、設立サービスや専門家を使うか決める
3. 定款を作り、必要な認証と出資を行う
4. 法務局へ設立登記を申請する
5. 税務、社会保険、自治体の届出を行う

1. 基本事項を決める

商号、本店、事業目的、資本金、役員、決算月を決めます。株式会社か合同会社かの判断もここです。

法人化そのものを迷っている段階なら、先にマイクロ法人と個人事業主の分岐点を読んでください。本記事は「法人を作る」と決めた後の進め方に絞っています。

2. 進め方を選ぶ

前の章にある5つの分岐点に当てはめます。株主や出資が単純なら自分で申請し、設計に不安があれば申請前に相談します。申請の代理まで必要なら、司法書士へ依頼します。

依頼前には、報酬に含まれる範囲を確認します。定款作成、認証、登記申請、印鑑、証明書取得、設立後の届出は別工程です。

3. 定款と出資を整える

株式会社では定款認証が必要です。合同会社では不要ですが、定款そのものは作成します。

電子定款は収入印紙が不要です。ただし、電子署名などの環境を自分で整えるか、サービスや専門家を使うかを決めます。

4. 登記を申請する

本店所在地を管轄する法務局へ申請します。書面、郵送、オンラインの方法があります。

登記申請日が会社の設立日です。希望日がある場合は、法務局の開庁日と申請方法を確認してください。

5. 設立後の届出を終える

国税庁の内国普通法人等の設立の届出では、法人設立届出書は設立後2か月以内とされています。青色申告書の承認申請は、設立後3か月を経過する日と最初の事業年度終了日の、早い方の前日までです。

役員報酬や給与を支払う場合は、給与支払事務所等の開設届なども確認します。都道府県や市区町村への届出も必要です。

法人事業所は、代表者だけでも、役員報酬を受けて常時業務を行う場合などは健康保険と厚生年金の加入手続きが必要です。無報酬など被保険者となる人がいない場合の扱いは、年金事務所へ確認してください。加入要件を満たす場合の新規適用の手続は、事実発生から5日以内です。

まとめ

法人設立を自分で進めるかは、知識の有無だけでは決まりません。株主や出資が単純か、期限を動かせるか、確認時間を取れるかで判断します。

今日進めるなら、次の3つです。

1. 株主、役員、出資方法、事業目的を1枚にする
2. 5つの分岐点に当てはめ、相談が必要な論点を分ける
3. 設立後に使う会計ソフトと、専門家へ頼む作業を決める

株主や出資が単純なひとり会社なら、会社設立サービスを使って自分で申請する方法もあります。複雑な設計や動かせない期限があるなら、申請する前に司法書士へ相談してください。

個人事業から始める選択肢も残している人は、開業届を出す手順も比較材料になります。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法律、税務、労務の個別アドバイスではありません。具体的には、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士、法務局、税務署、年金事務所などへご相談ください。記載内容は2026年7月29日時点の情報に基づいています。

よくある質問

本記事の内容は公開時点の情報に基づきます。制度・法令・料金は変更される場合があるため、必ず公式情報をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。