退職届と退職願の違い、書き方と提出タイミング

退職することを決めたとき、最初にぶつかるのが「退職届と退職願、どっちを書けばいいんだろう」という疑問です。似た書類ですが、法的効力と撤回可否がまったく違います。

この記事では、両者の違いを早見表で整理し、書き方・提出タイミング・封筒の作法・よくあるトラブルまで、退職前後の手続きで迷わないために必要な情報を一通りまとめました。

• 退職届と退職願の違い（結論早見表）
• 民法と就業規則から見た提出タイミング
• 退職願・退職届の書き方
• 封筒と提出方法のマナー
• よくあるトラブル

退職届と退職願、何が違うか（結論早見表）

両者の違いを最初に整理します。

観点	退職願	退職届
性質	退職を「お願い」する書類	退職を「通告」する書類
効力	会社の承諾後に確定	会社到達時点で確定
撤回	会社の承諾前なら可能	原則不可
提出順序	通常はこちらが先	退職願承諾後 or 単独提出
法的根拠	民法上の「解約の申入れ」	同上、ただし通告として扱われる

実務上の使い分け

• 円満退職を目指す: まず退職願で相談 → 会社の承諾を得る → 退職届で正式通告
• 会社の引き止めが強く、確定して伝えたい: 退職届を単独で提出
• 会社の就業規則・慣習で指定がある: それに従う

退職届を一発で出すと、撤回が効かないため、後から「やっぱり残りたい」と思っても戻れません。退職を決めたあとでも、退職願から段階を踏む方が安全です。

提出タイミングの基準

退職届・退職願の提出タイミングは、法律と就業規則の両方を踏まえる必要があります。

民法上は退職届から2週間

民法627条で、期間の定めのない雇用契約（正社員等）の場合、退職届の提出から2週間で雇用契約は終了すると定められています。会社が承諾しなくても、2週間経てば退職できます。

ただし、これはあくまで法的な最低ラインです。

就業規則は1〜2か月前が一般的

多くの会社の就業規則では「退職希望日の1〜2か月前までに申し出ること」と定められています。引き継ぎや後任の確保のために、会社が用意する期間です。

民法上は2週間で退職できますが、就業規則を無視すると以下のデメリットがあります。

• 円満退職にならない（業界内の評判に影響）
• 引き継ぎ不足でトラブル
• 有給休暇消化が難しくなる
• 退職金の規程で減額の可能性

特別な事情がなければ、就業規則の期間に従うのが現実的です。

有期雇用の場合は別ルール

契約社員などの有期雇用は、原則として契約期間満了まで退職できません。例外として、やむを得ない事由があるとき、または契約初日から1年経過した後（労働基準法附則137条）は退職できます。

退職日の決め方

退職日を逆算すると、申し出のタイミングが見えます。

• 12月末退職 → 10月末〜11月頭に申し出
• 3月末退職（年度末） → 1月末〜2月頭に申し出
• 月末退職以外も可能だが、社会保険料の関係で月末退職が事務的にスムーズ

ボーナス支給日との関係も考慮ポイントです。ボーナス支給直後に退職届を出すと「ボーナス目的の退職」と見られて気まずいケースもあります。逆に支給前に申し出ると、ボーナスが減額される可能性があります（就業規則による）。

退職願の書き方

退職願の基本フォーマットを整理します。

縦書き手書きが基本

退職願は縦書き・手書きが伝統的な形式です。最近はパソコン作成・印刷も増えていますが、フォーマルな会社では手書きが好まれます。会社の慣習に合わせるのが安全です。

記載項目

• タイトル: 「退職願」
• 本文書き出し: 「私事、」または「私儀」
• 退職理由: 「一身上の都合により」（自己都合の場合）
• 退職希望日: 「令和○年○月○日をもって」
• 結び: 「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。」
• 届出日: 提出日
• 所属・氏名・押印
• 宛名: 会社名と代表者名（社長宛）

文例（自己都合退職）

退職願

私事、
このたび一身上の都合により、
来る令和○年○月○日をもって
退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

令和○年○月○日

所属: ○○部○○課
氏名: ○○ ○○ 印

株式会社○○
代表取締役社長 ○○ ○○ 殿

理由欄に「一身上の都合」以外を書く必要はありません。具体的な理由を書くと、後で撤回や条件交渉のときに不利になることがあります。

退職届の書き方

退職届は退職願とほぼ同じフォーマットですが、表現が「通告」に変わります。

退職願との文面の違い

部分	退職願	退職届
タイトル	退職願	退職届
結び	退職いたしたく、ここにお願い申し上げます	退職いたします
提出時期	会社の承諾前	会社の承諾後 or 単独通告

文例（自己都合退職）

退職届

私事、
このたび一身上の都合により、
来る令和○年○月○日をもって
退職いたします。

令和○年○月○日

所属: ○○部○○課
氏名: ○○ ○○ 印

株式会社○○
代表取締役社長 ○○ ○○ 殿

文末が「お願い申し上げます」から「退職いたします」に変わるだけで、効力が大きく変わります。

会社都合退職の場合

会社の倒産、解雇、ハラスメント等で退職する場合は「会社都合」となり、退職届の理由欄も変わります。

このたび貴社の事業縮小に伴う退職勧奨を受け、
令和○年○月○日をもって退職いたします。

ただし、会社都合退職は失業給付の給付制限がない・給付日数が長いなど条件が大きく違うため、ハローワークで離職票の理由を確認しておくのが安全です。詳細は失業給付の自己都合と会社都合、2025年4月改正でも整理しています。

封筒と提出方法のマナー

書類自体は整っていても、封筒の作法でつまずくケースがあります。

封筒の選び方

• 白の二重封筒（中が透けない）
• サイズはA4三つ折りが入る「長形4号」または「長形3号」
• 茶封筒は事務用なので避ける

封筒の書き方（縦書き）

• 表面: 中央に「退職願」または「退職届」
• 裏面: 左下に所属・氏名

三つ折りの作法

書類を縦長に三つ折りにします。下から3分の1を折り上げ、上から3分の1を折り下げる順番。書き出しが封筒を開けたときにすぐ見える向きで入れます。

提出方法

直属の上司に手渡しが基本です。アポイントを取り、人のいない会議室などで渡すのが配慮として望ましいです。郵送する場合は、内容証明郵便で会社宛に送る方法があります（受理拒否対策としても有効）。

メール提出は法的には有効ですが、フォーマルさが下がるため、緊急時や物理的に出社できない場合に限るのが無難です。

よくあるトラブル

退職届・退職願の提出時にぶつかりやすいトラブルを3つ整理します。

1. 上司が受け取ってくれない

「今は人手不足だから」「次の人が決まってから」などと言われて、退職届を受け取ってもらえないケースがあります。

民法上、退職届は会社に到達した時点で効力が発生します。直属の上司が受け取らない場合は、次の手段があります。

• 人事部に直接提出
• 上位の管理者に提出
• 内容証明郵便で会社宛に送付（証拠が残る）

それでも問題が解決しない場合は、労働基準監督署や弁護士への相談が安全です。

2. 撤回したい

退職届を提出した後で「やっぱり残りたい」と思った場合、撤回は原則として認められません。会社の承諾と引き止めが強ければ撤回できるケースもありますが、保証はありません。

撤回の可能性を残したいなら、最初から退職届ではなく退職願で提出し、会社の承諾前に撤回するのが安全です。

3. 引き継ぎが終わらないと退職できないと言われる

「引き継ぎが終わるまで退職届は受け付けない」と言われることがありますが、民法上は退職届提出から2週間で退職可能です。引き継ぎの努力は誠実にすべきですが、引き継ぎ完了が退職の条件ではありません。

ただし、極端に引き継ぎを怠ると、損害賠償請求のリスクが理論上はあります（実務上はほぼないですが）。退職日までに可能な範囲で引き継ぎ資料を整える姿勢を示すのが、円満退職への近道です。

まとめ

退職届と退職願は、似ているようで法的効力がまったく違います。撤回可能性を残したいなら退職願、確定通告なら退職届、と使い分けるのが基本です。

今日から始めるなら、次の3ステップが現実的です。

1. 就業規則を確認し、退職申し出の期限（1〜2か月前など）を把握する
2. 退職日から逆算して、申し出のタイミングを決める
3. まず退職願で上司に相談、承諾されたら退職届で正式通告（円満退職を目指す場合）

退職届を出した後の手続きとして、健康保険・年金の切替、失業給付の申請が続きます。退職前後の全体フローは失業給付の自己都合と会社都合、2025年4月改正で整理しています。

本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。退職時のトラブルや、就業規則と民法の解釈に迷う場合は、社会保険労務士・弁護士・労働基準監督署への相談が安全です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の判断や手続きに関する助言ではありません。具体的な対応は、所属組織の規程や専門家の見解を踏まえてご判断ください。

よくある質問

本記事の内容は公開時点の情報に基づきます。制度・法令・料金は変更される場合があるため、必ず公式情報をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。